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家を買う時に重要な【お金】の相談会

【住宅ローンっていくら借りられるの?】

住宅ローンの金利や内容は、金融機関によって異なります。5000にもおよぶ住宅ローンの中から、どの住宅ローンが得なのかを調べるには、かなり手間のかかる作業です。
また、「自分が借入できるのか。いくら借りられるのか。」は、ホームページ等を見てもなかなか判らないのが現状です。

住宅ローン金利には、大きく分けて「固定金利型」と「変動金利型」があります。

「固定金利型」は、ローン契約が結ばれた時から返済が終わるまで金利が変動せず、支払額も一定の為、将来のライフプランを立てやすいという特徴があります。
金利が低いときに契約を結べば、金利上昇のリスクがなく低い金利のまま借りていられます。但し、借入時の金利は、変動型の金利より固定型の金利の方が高く設定されています。
固定金利型住宅ローンの中には、住宅金融支援機構と民間金融機関が共同で提供している「フラット35」という住宅ローンがあります。返済期間が最大35年と長期で、長期固定金利型の中では比較的金利も低く、平成29年10月より団体信用生命保険も金利に含めることができるようになり人気となっています。
フラット35の取り扱いをしている金融機関は300社以上あり、金利や手数料については、住宅金融支援機構が定めた範囲内で、各金融機関が自由に設定できるようになっています。
フラット35は、申し込みから審査を経て融資を受けるまでに数ヶ月かかります。
早めに申し込んで審査までを済ませておき、金利の推移を見ながら融資実行日を調整するのもひとつの手です。

「変動金利型」は、半年ごとに金利の見直しが行われます。さらに、金利の変更に伴って、5年ごとに月々の返済額も変更されます。ですので、金利の低いときにローン契約を結んでも、金利が上昇すれば総返済額も増えてしまいます。ただし、借入れ時の金利は、固定金利型よりも低く設定されています。

住宅の資金計画で大事なのは、「どこから、どれくらい借りるか。」という「入口」と、「家にどれくらいお金を使うか。かかるか。」という「出口」を同時にしっかり考えることが大切なのです。

また、「出口」を具体的に考えるには、施工会社との連携が不可欠です。プラスホームでは、資金計画のポイントが分かる「家づくり勉強会」を開催しています。個別のご相談も承っているので、資金計画でお悩みの方はお気軽にご相談ください。 

【家づくりの費用にはどんなものがある?】

住宅購入にかかる費用は、住宅の本体工事費以外にも様々な費用が必要です。しかし、本体工事費以外については、一体どれくらいかかるのかわかりにくいですよね。

住宅の購入費用は「本体工事費」、「付帯工事費」、「諸費用」の3つに分けられます。そのうち住宅本体の購入費用である「本体工事費」、電気や上下水道の工事費などである「付帯工事費」は住宅ローンでまかなうことができますが、「諸費用」は住宅ローンでまかなうことができない場合があります。結果、その費用を現金で用意しておく必要があります。
住宅購入にかかる費用についても詳しく知っておくことが大切です。
それでは、3つの費用についてご説明いたします。

「本体工事費」
工務店やハウスメーカーなどの施工者が建築に必要な費用として出す見積もりが本体工事費です。一般的に建築費用とはこの本体工事費のことを指すことが多く、総費用の約7〜8割を占めます。工事の内容は以下のようなものが上げられます。
・基礎工事     ・木工事     ・屋根工事     ・屋内設備工事
・外装工事     ・建具工事    ・塗装工事     ・防水工事
・タイル・石工事  ・住宅設備工事  ・給排水設備工事  ・雑工事
・設計・監督費用  ・諸経費


「付帯工事費」
建物本体以外にかかる全ての工事の費用を付帯工事費と言います。工事の内容は以下のようなものがあげられます。
・屋外給排水工事  ・造成整地工事  ・屋外電気工事   ・地盤改良工事
・屋外ガス工事   ・仮設工事    ・-外構・造園工事


「諸費用」
諸費用とは、本体工事費・付帯工事費に含まれず、住宅ローンでまかなうことがしにくい費用を指します。
具体的には以下のような費用がかかってきます。

・土地購入の仲介手数料 ・司法書士費用    ・金融機関への各種手数料
・引越し費用      ・地鎮祭・上棟式費用 ・施主支給の設備費用
・火災・家財保険

【購入した時にかかる税金がかかるの?】

住宅の購入には様々な税金がかかってきます。

・不動産取得税(諸条件を満たせば、軽減税率が適用されます)
・登録免許税(諸条件を満たせば、軽減税率が適用されます)
・印紙税(契約書等に貼付する必要があります)
・消費税(土地は非課税ですが、建物にはかかります)

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